個人信用情報

審査の際に重要視される信用情報

クレジットカードの発行の際に審査基準となる氏名・年齢・住所や、返済能力の情報、過去の支払い状況、他の金融機関との契約の状況などを総称して"個人信用情報"といいます。これらの信用情報の記録は、複数の金融機関が相互に情報交換をすることを目的に、個人信用情報機関によって管理されています。カード会社は、申し込みのあった人物の信用情報を、複数の個人信用情報機関に問い合わせて照会し、審査に利用します。
特に、他の金融機関との取引の状況が、重要な役割を果たします。不払いをしたことはないか、延滞の経歴はないか、といった、支払いに関する事項は、審査に重要な役割をもっているのです。申し込みの履歴情報も保管されているので、同一時期に複数の機関に申し込みをしていると多重申し込みとなり、審査に悪影響を及ぼすことになります。逆に信用情報経歴が全くないという人も、警戒されてしまう場合があるようです。自己破産をしてしまい、7年経過したので情報がないのか、これまでに金融機関などと取引がないのか、区別がつかないからです。何も情報がないことをプラスと取られる場合もあるので、カード会社に相談してみるのも手です。

ブラック情報とは？

ブラック情報、ブラックリストという言葉はよく聞かれますが、これらは全て通説です。クレジットカード発行の審査に利用される個人信用情報機関では、ブラック情報やブラックリストというものは作成されていません。しかし、不払いや延滞、自己破産の経歴が長期に渡り保管されています。そのようなマイナス要素の情報があるとカード発行を見送られることから「実質」ブラック情報と言えましょう。個人信用機関は情報を保管し、登録企業に情報を提供しているだけで、個々の情報を元に判断を行うのは各カード会社なのです。
ブラック情報が、信用情報機関に登録されてしまうと、信用情報機関を通して、各クレジットカード会社が知ることができ、カードを差し押さえられてしまう可能性が出てきます。一般的に、クレジットカードの更新時に更新ができなくなる、というケースが目立っているようです。しかし、カードを永久に使用できなくなる、ということはありません。これら登録情報は、普通5年間経つと抹消されます（自己破産は7年）。マイナスの登録情報が抹消されたあとは、また新たにカードを作るチャンスとなります。しかし、このようなことが起こらないように、カードは慎重に利用しましょう。

本人が閲覧することも可能

信用情報機関は、基本的に会員である金融機関にのみ信用情報の照会に応じていますが、個人でも所定の手続きを踏めば開示を請求することができるようになっています。開示請求は、本人もしくは、本人からの委任状を所持していることが条件です。開示請求方法は機関により異なりますが、郵送で請求する方法・直接出向いて請求する方法の二通りの手段があります。どちらも所定の申込書と、所定の本人確認書類を提出する必要があります。その後、機関により定められた手数料を支払って閲覧することになります。登録されていた自分の信用情報の内容が、間違っていたという事例も起きています。多くは同姓同名の別の人物の内容が登録されていたという内容であったり、単純に記載ミスであったりという場合です。最近では、登録されている項目が増えてきたので起こることも少なくなりましたが、もし間違った内容が登録されていた場合、修正・削除を申し出ることができます。本人から申し出があった場合、内容の調査を信用情報機関がおこない、結果登録情報に誤りがあると判断された場合は、削除・訂正が行われます。もし、カードの申し込みを断られた場合、自分で登録内容を調査して、カード会社に再度の審査を申し出ることもできるので、ぜひ覚えておきましょう。
運転免許証など身分証明書を紛失してしまい、不正に利用される可能性があると考えられる場合、そのような情報を自己申告で登録することもできます。特にスリなどの犯罪被害にあった場合は、利用するとよいでしょう。